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ブログ 新着記事
| タイトル | 日 時 |
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安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正
民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産 業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に 修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国に よる支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を 目指すとしている。 ...続きを見る |
2012/05/07 09:35 |
パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に
政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に 関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間 週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間１年以上」とすることを決定 した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年４月から適用の方針。 ...続きを見る |
2012/04/03 08:35 |
65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入
厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業 に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を 15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の 部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に 全面導入となる見通し。 ...続きを見る |
2012/02/29 08:46 |
最低保障年金導入で消費税増税７％分が必要
民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年 度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を 明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは 別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。 ...続きを見る |
2012/02/01 11:37 |
年金支給開始年齢引上げは見送り
民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革 に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68〜70歳に引 き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。 ...続きを見る |
2011/12/02 15:20 |
厚生年金保険 標準報酬月額の引上げを検討
厚生労働省は、厚生年金に関して、標準報酬月額の上限引上げを 検討していることを明らかにした。パート労働者などへの厚生年金 適用拡大を実施した場合の財源確保が目的。現在の上限の「62万円」 （月収60万5,000円以上）を、健康保険と同様の「121万円」（同117万 5,000円以上）とする案が出ている。 ...続きを見る |
2011/11/01 10:34 |
年金受給資格期間 25年から 10年に短縮を検討
厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の 受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮 することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者 の増加を防止するのがねらい。 ...続きを見る |
2011/10/03 10:11 |
震災から５カ月で経営破綻306件
東京商工リサーチは、震災の影響により経営破綻した企業が8月11日 までの５カ月間で306件に上ると発表した。都道府県別では東京都の 59件が最多。東北６県の合計も59件だった。業種別では、宿泊・飲食 などのサービス業や製造業、建設業、卸売業などが多かった。 ...続きを見る |
2011/09/01 09:27 |
女性の育児休業取得率が２年連続で減少
厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育 児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で 減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。 厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多 かったとみられる。 ...続きを見る |
2011/08/01 11:01 |
震災の影響による内定取消しが281人に増加
厚生労働省は、震災の影響で採用内定を取り消された人が281人 （4月20日時点）になったと発表した。福島で41人増など、前回集計 の4月13日から63人増加した。 企業の事業所が流されてないとか、事業が立ち行かないとかであれば 内定取り消しもやむを得ないところであるが、今後震災に便乗するところが でてくる可能性もある。 ...続きを見る |
2011/05/06 08:58 |
東北地方太平洋沖地震 関連情報
このたびの東北地方太平洋沖地震において被害に遭われた皆様には 心よりお見舞い申し上げます。 ...続きを見る |
2011/04/01 16:06 |
年金「運用３号」一時凍結・制度見直しへ
細川厚生労働大臣は、今年１月からスタートしたものの批判・反発が 強まっている年金の「運用３号」による専業主婦の特例救済策につい て、一時的に凍結する考えを表明した。また、総務省と厚生労働省は、 同制度の見直しを行うことで合意したことがわかった。 ...続きを見る |
2011/03/01 16:34 |
協会けんぽ「無資格者」８万人以上
協会けんぽにおいて、就職等で扶養家族としての資格を失った後、 脱退手続をせず加入したままの人が、昨年９月末時点で約8万7,000人 いたことが明らかになった。就職先の健康保険や国民健康保険に加入 した結果、二重加入となった。 ...続きを見る |
2011/02/01 16:46 |
労災保険の障害等級 男女平等へ見直し
厚生労働省は、労災で顔などに大きな傷跡が残った場合の補償に男女 で差があった障害等級を見直す考えを明らかにした。1947年の労災保 険法の施行後、初めて男女差が見直される。「男女差のある国の基準 は違憲である」とする今年５月の京都地裁判決を受けたもの。 ...続きを見る |
2010/12/01 11:35 |
派遣社員の半数以上が「製造業務派遣の禁止」に反対
東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアン ケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製 造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％ だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの 雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％） だった。 ...続きを見る |
2010/11/01 09:37 |
失業等給付 2011年度は3,471億円の赤字
厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471 億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が高 水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる見通し。 ...続きを見る |
2010/10/01 09:55 |
受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ
長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者 の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らか にした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。 ...続きを見る |
2010/09/01 11:01 |
第３号被保険者資格喪失後の年金未納分請求へ
長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届 け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられるこ とから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分） の支払いを求めていく方針を明らかにした。 ...続きを見る |
2010/08/02 12:12 |
精神疾患の労災申請数が過去最多
厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を 行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が 234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認 定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。 ...続きを見る |
2010/06/30 17:56 |
顔などの傷で男性が女性より低い労災補償は違憲
顔などに傷が残った場合の労災補償で、男性が女性よりも低い障害 等級とされる国の基準の合憲性が争われていた訴訟の判決が京都 地裁であり、「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別に よる差別に合理的理由はない」として、この基準を違憲と判断した。 ...続きを見る |
2010/06/01 19:58 |
ニコッとタウン